報告論文の発表

　古家弁護士が執筆した「アメリカにおけるディスカバリ等による行政情報開示—民事訴訟・刑事訴訟（検察官の開示義務）・行政手続・監視問題の観点から—」が日弁連会員サイトの “日弁連海外ロースクール推薦留学制度〈研究報告論文ライブラリー〉”に掲載されました。今後、この論文を再修正した同題の論文が、雑誌『自由と正義』に掲載される予定です。

　この留学のチューターとなってくださり、本テーマの問題意識を面白いと励ましてくださった神戸大学の中川丈久先生、留学先のカリフォルニア大学バークレー校の受入れ担当で、良き相談相手となってくださったCharles Weisselberg教授、プライバシー法が専門でFTC（連邦取引委員会）に関する質問にいくつものアドバイスをくださったバークレーのChris Hoofnagle教授、インタビューに快く応じてくださったMark Rumold弁護士（インタビュー当時電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation））、有益な助言を頂いた常葉大学の和田武士先生、 長い時間を共有して議論・雑談相手となってくれた客員研究員室の留学生達、そして留学についてサポートをして頂いた日弁連企画部国際課及び国際室に改めて感謝いたします。

※追記

上記論文は再修正のうえ『自由と正義』2021年1月号P59～65に掲載されました。