ICase法律事務所
パートナー
古家 和典 / Kazunori Furuya
慶應大学法学部法律学科卒業
成蹊大学法科大学院卒業
2009年12月 弁護士登録（阿部法律事務所（現阿部記念法律事務所））
2012年9月 古家法律事務所設立
2017年7月～2019年6月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員（日弁連留学制度）
2019年9月 ICase法律事務所に参加
東京弁護士会 所属
日弁連情報問題対策委員会 所属
企業法務（商事訴訟、コンプライアンス、営業秘密の管理、システム開発の法的問題等）、特許法（無効審判、審決取消訴訟等）、商標問題（登録異議申立て、無効審判、審決取消訴訟等）、著作権法、英文契約、独占禁止法関連の法的問題、一般民事（契約紛争等）、刑事事件
中国法律事務所と連携した事業進出などの渉外案件（西安を本拠とする云徳律師事務所や広州の知財や事業進出を取り扱う弁護士等とコネクションがあり、提携事務所の云徳律師事務所は北京、上海、深圳、成都、南京等多くの都市へ範囲を拡大しております。各法律事務所の得意分野等もございますので、ご不明な点があればまずお問い合わせフォームからご連絡を頂ければ対応可能かを検討いたします）
松下満雄＝古家和典 “Private Antitrust Actions in Japan” CPI Antitrust Chronicle April 2013 (1)
越知保見＝古家和典「独禁法事件の証拠収集手法の最先端―インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法七〇条の一五廃止後の展望」 判例時報 平成27年2月11日号 №2242 P3～15
「ビジネスを促進する 独禁法の道標(第18回) 株主代表訴訟から考える独禁法コンプライアンス」 Business Law Journal 2015年7月号 №88 P92~99
行政判例研究「不動産競売手続で売却された建物一階車庫内の自動車後部座席から遺体が発見された事案につき、買受人が原告となった国家賠償請求事件について、現況調査を行った執行官の注意義務が否定された事例」 自治研究 第九十三巻第十二號 平成29年12月10日発行 P124~133
「アメリカにおけるディスカバリ等による行政情報開示—民事訴訟・刑事訴訟（検察官の開示義務）・行政手続・監視問題の観点から—」『自由と正義』2021年1月号 P59~65
2013年12月19日「独占禁止法における損害賠償請求訴訟の諸問題～インテル事件を中心にして～」
公正取引協会 外国競争法研究会
2014年1月28日「独禁法民事事件における訴訟・立証の構造及び証拠収集の課題について」
日本CSR普及協会 CSR専門委員研究会（公正競争 ）
2014年3月12日 「独禁法違反に関する株主代表訴訟と公取委保有証拠の利用状況」
独禁法・CSR景表法リスクマネジメントの最新動向 主催 日本CSR普及協会
2018年12月12日 Visiting Scholar Program Workshop にdiscussantとして参加（カリフォルニア大学バークレー校ロースクールで開催）
2019年6月4日 Visiting Scholar Program Workshopにdiscussantとして参加（カリフォルニア大学バークレー校ロースクールで開催）
2020年4月2日 広東外語外資大学（広州）でアメリカ法の学習について短時間のレクチャー（ビデオ講義）
2021年11月30日「アメリカFTCの基本手続と日本の不公正な取引方法の訴訟分析一例」
日本CSR普及協会 CSR専門委員研究会（公正競争 ）
2022年5月11日 西安の西北大学法学院で「日本の特許無効審判とその実務」についてレクチャー（オンライン）
2023年度春学期 立正大学非常勤講師（行政救済法担当）
日本語・英語
アメリカに留学していたところ、同じUC Berkeleyで留学していた酒匂弁護士の知遇を得て、2019年9月よりICase法律事務所に参画することとなりました。
留学中は、日弁連派遣の客員研究員として、行政手続、ディスカバリ、FTC（Federal Trade Commission）の規制するプライバシー問題等について研究し、さらに契約法、不法行為法、民事訴訟法などを含むアメリカ法についても学習いたしました。
約2年間アメリカに留学して多くの留学生と交流を持てたこと、そして知的財産権を専門とする当事務所へ参画したことを契機として、今後は海外の法律事務所と提携して、国際交流を活発に行っていくとともに、不正競争防止法や商標法及び渉外案件にも注力していく所存です。丁寧な調査を心がけ、司法書士事務所とも適宜連携して対応しますので、法務のご相談があればお気軽にご連絡ください。